創業補助金

［目的］

新たに創業（第二創業を含む）を行う者に対して、その創業等に要する経費の一

部を補助することで、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化さ

せることを目的とします。

［対象者の詳細］

創業を行う個人、中小企業・小規模事業者　等

※中小企業者と連携した事業を行う特定非営利活動法人、中小企業者の支援を行

うために中小企業者が主体となって設立する特定非営利活動法人、新たな市場の

創出を通じて中小企業の市場拡大にも資する事業活動を行う者であって有給職員

を雇用する特定非営利活動法人を含む。

※認定支援機関たる金融機関または金融機関と連携した認定支援機関に、事業

計画の実効性等が確認されていること。

※平成２５年３月２３日（平成２４年度補正予算で措置した創業促進補助金の第

１回公募開始日の翌日）以降に個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営

利活動法人の設立を行った者。

※第二創業は、事業承継により後継者が業態展開や新事業・新分野に進出する場合が対象となります。

［支援内容・支援規模］

○対象経費

店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等

○補助上限額

２００万円

○補助率

３分の２

［募集期間］

平成26年2月28日（金）～6月30日（月）

※平成26年3月24日（月）までに受付した案件については、先行して審査を行います。

［対象期間］

交付決定日から最長で平成27年8月末日まで

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TEL 06−6777-7962
受付時間 9:00 - 17:00 (土・日・祝日除く）