それでは先日述べたましたとおり、認定支援機関制度を用いることで有利になる補助金・融資の制度について個々に説明していきます。

1・ものづくり・商業・サービス補助金

 この制度は新商品の開発や販売プロセスの改善などに必要な設備投資や人件費等の導入経費について、その内容を審査のうえで3分の2、通常1000万を限度として国が補助するものです。全体の予算規模が1000億円と大きく、近年国が力を入れている補助金であって、かつ認定支援機関によって事業計画実効性の認可を受ける事をの直接の応募条件としているので紹介させていただきます。応募に関しては他にも幾つか条件があり、下記ホームページ等でご確認いただければと思いますが、特に製造業をはじめとしてかなり広い範囲の企業が条件を満たすようになっています。なお審査に当たっては、他者と比べていかに差別化が図れているかが重要なポイントとされています。補助金の多くに該当することですが、ある種の事業コンテストの面があると言って良いかもしれません。おおよその”合格率”は4割ほどですが、こうした補助金を受けると言うことは直接の公的な資金補助だけでなく民間からの資金調達においても大きなアピールポイントになると思われますので、対象要件を満たしており、新規開発・サービスの導入をお考えならば積極的に目指してみられるべきではないでしょうか。

本制度についてより詳しくお知りになりたい方はミラサポホームページ内、補助金・助成金>ものづくり・商業・サービス革新補助金までどうぞ

2・日本政策金融公庫 中小企業経営力強化資金

 この制度もまた経営革新等認定支援機関の助言と指導を受けること、新規市場の開拓・創出計画を行うことが条件になっています。ただ、支援の内容は運転資金の補助も含めたより総合的なものとなっており、金額そのものも小企業向けの国民生活事業で融資限度7200万(内運転資金4800万)、中企業向けの中小企業事業で融資限度72000万(内運転資金25000万)と大きくなっています。さらに国民生活事業では2000万まで無担保・無保証で融資が可能であり、雇用の維持・拡大によって金利面の援助もあるなど、経営資金を確保しつつ新規計画を進めたいとお考えの方に向いたものとなっています。ただしその分審査も上記1の制度に増して厳しく、計画についてはかなりの実効性と新規性が必要とされています。しかし様々な利益もそれに比例して大きいので、わが社のこのプランなら……というものをお持ちならば挑戦されてみる価値があるのではないでしょうか。

本制度についてより詳しくお知りになりたい方は日本政策金融公庫ホームページ内、融資のご案内>融資制度一覧から探すまたはキーワードから検索>中小企業経営力強化資金までどうぞ

3・日本政策金融公庫 中小企業会計関連融資制度

  この制度は、認定支援機関の利用を条件とはしていませんが、中小企業の会計の適用が条件となっています。これは認定支援機関でなければ提供できないわけではありませんが、その主要な提案の一つとなっています。融資制度の内容については日本政策金融公庫のほとんどの融資の利息を0.2%引き下げるというもので、新規に金融公庫から融資を受けたい方や借入金の借り換えをお考えの方に向いたものとなっています。ただし一つだけご注意いただきたいのですが、近年このような条件の融資等の制度の増加に対応して中小企業の会計を導入したと言う企業は増えているものの、実務上あるいはその他の問題からか実際にはきちんと使われていない例がしばしば見られます。この現状が認定支援機関制度の制定の理由のひとつでもあるわけですが、それに合わせて中小企業会計関連融資制度等の中小企業の会計の導入を条件とする制度の審査も厳しくなっていくことが予想されており、今後その受給にあたって問題になる可能性もありますので、事前にご確認いただくことをお勧めします。

 本制度についてより詳しくお知りになりたい方は日本政策金融公庫ホームページ内、融資のご案内>融資制度一覧から探すまたはキーワードから検索>中小企業会計関連融資制度までどうぞ

 当記事内でのご紹介は以上3つに留めましたが、認定支援機関制度の利用を条件とする補助金だけでも新規起業者向けの創業・第二創業促進補助金など他にもあり、融資制度についても直接・間接を問わず多くのご紹介が出来ます。中小企業の会計の新規導入や実効性チェック等も含め、企業の経営状態・目標にあわせ認定支援機関を利用できないか、国から補助が出るこの機会にぜひお考えになってみられてはいかがでしょうか。もし一度ご相談だけでも…などありましたら当社までお気軽にお電話(06-7898-6131)ください。