法務・税務・財務等トータルコンサルティングサポート!

職域

各士業の職域とfromOne公認会計士事務所の業務について

公認会計士業務

 公認会計士は会計・財務の専門家として、監査証明業務及び財務書類の作成、分析や経営相談等のコンサルティング業務を行います。監査証明業務は、法律に基づく上場企業等の監査の他、組合等における任意の会計監査も対象であり、法定監査業務は公認会計士以外の者が行うことはできません。コンサルティング業務は会計や財務に関する事であれば、すべて対象となります。

 fromOne公認会計士事務所では、公認会計士業務として、経営改善計画の策定支援や金融機関からの融資に関する相談、各種補助金、助成金の申請に係る相談及び支援業務を行っています。

 

税理士業務

 税理士は税の専門家として、申告書の作成、申告代理及び税務相談を行います。これらの業務は、たとえ無償であっても税理士以外の者が行うことはできませんが、公認会計士は税理士登録を行うことによって、税理士業務を行うことができます。

 fromOne公認会計士事務所では、税理士業務として、法人税、所得税、源泉所得税、消費税、相続税等に係る申告書類の作成、申告書の提出代理、税に関する相談業務等を行っています。

 

行政書士業務

 行政書士は他人の依頼を受けて、官公庁に提出書類その他権利義務又は事実証明に関する書類(他の法律によって制限されているものを除く)の作成及び提出を行います。公認会計士は行政書士登録を行うことによって、行政書士業務を行うことができます。

 fromOne法務事務所では、行政書士業務として、建設業や運送業等の許認可に係る書類の作成及び提出を行う他、法人設立時における定款の作成や相続税申告時における遺産分割協議書の作成等を行っています。

 

司法書士業務

 司法書士は他人の依頼を受けて、登記や供託に関する手続の代理や法務局に提出する書類の作成等を行います。これらの業務は通常、司法書士以外の者が行うことはできませんが、法人の設立等の商業登記については、公認会計士が自らの業務に付随して行う場合には業として行うことが可能です。(司法書士法73条1項ただし書)

 fromOne公認会計士事務所では、公認会計士業務として、顧問先の法人設立や増資等の商業登記に係る書類の作成及び提出代理を行っています。なお、不動産登記業務については、提携する司法書士に委託し、連携を取り合って業務を遂行しています。

社会保険労務士業務

 社会保険労務士は労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成及び提出代理を行います。これらの業務は通常、社会保険労務士以外の者が行うことはできませんが、公認会計士が自らの業務に付随して行う場合には業として行うことが可能です。(社会保険労務士法27条、同施行令2条)

 fromOne公認会計士事務所では、公認会計士業務として、顧問先の会計業務に付随する社会保険料の計算業務や申請業務等の支援を行っています。なお、これら以外の社会保険労務士業務については、提携する社会保険労務士に委託し、連携を取り合って、業務を遂行しています。

 

fromOne公認会計士事務所では、上記のように公認会計士の業務と他士業との連携を図り、顧客の立場に立った、真のワンストップコンサルティングを目指しています。

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